長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
◆池田明弘 委員 この子ども・青少年相談センターは20歳未満の相談ということで、これまでの議論の中で不登校児童・生徒に関する相談が半分以上という中で、来年度に向けて各所で不登校児童・生徒への強化対策も見られます。その辺について、子ども・青少年相談センターとして強化する方向性とか何かがあるのかどうかをお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
◆池田明弘 委員 この子ども・青少年相談センターは20歳未満の相談ということで、これまでの議論の中で不登校児童・生徒に関する相談が半分以上という中で、来年度に向けて各所で不登校児童・生徒への強化対策も見られます。その辺について、子ども・青少年相談センターとして強化する方向性とか何かがあるのかどうかをお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
◎稲毛 学校教育課管理指導主事 いじめの対応は、いじめを受けた児童・生徒の安心・安全の確保を最優先として対応しておりますが、いじめによって心身に不調が生じたり、不安から登校が困難になったりするような際は、学校と関係機関、スクールカウンセラー、相談機関などとも早期から連携して対応することとしております。
また、近年増加傾向の不登校状態の児童・生徒たちへの支援の内容をお伺いします。 大きな柱の３番目は、長岡版イノベーションによる成長戦略と地域経済の活性化です。日本初のイノベーション地区創設推進に新規で取り組まれます。その具体的な内容をお伺いします。 岸田政権下において導入されたデジタル田園都市国家構想交付金を活用したながおかペイが、昨年11月に運用を開始しました。
歳出予算についてでありますが、今ほど説明いたしました条例の改正に伴う職員人件費のほか、国の補正予算に伴う社会資本整備総合交付金事業費等６億4,462万2,000円及び児童・生徒送迎バス安全装置設置事業費1,854万円をそれぞれ計上いたしました。また、デジタル地域通貨導入支援事業費として１億円を計上いたしました。
次に、就学援助受給世帯へ学用品費5,000円を一律追加支給するとともに、小・中学校の新１年生に対して支給する新入学児童生徒学用品費を5,000円上乗せします。 また、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている食肉センターに対し、運営継続に向けた支援を行うほか、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援します。
また、学校と連携し、児童生徒に貸与されているタブレットを活用したアンケート調査なども実施しております。 〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋聡子議員。
また、いじめの認知件数、不登校児童・生徒数、暴力行為の加害児童・生徒数が中学１年生になったときに大幅に増えるという傾向にあるなど、小学校から中学校への進学において、児童が新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、いわゆる中１ギャップの解消の効果的な取組として小・中一貫教育が注目され、取り組まれているという背景となっております。
全国の小中学校で2021年度に30日以上欠席した不登校の児童生徒数は24万4,940人で、2020年度より約４万8,800人増えて過去最多だったことが文科省の調査で分かったと、これも新聞報道をされました。新潟県も742人増えて、過去最多の3,854人となっております。その内訳は小学校で1,195人、2020年度と対比してみても226人増えています。
（３）として、就学援助児童・生徒の歯周炎などの歯周病治療について伺います。 医療費援助では、先進国ではもう既に発生が少なくなったトラコーマ、あるいは近年低下傾向にある齲蝕などが対象とされる一方で、歯周炎や歯周病は対象外となっています。これは、昭和30年代の非常に古い法律に基づいているわけです。
初めに、１の（２）の②、困難な問題を抱えている児童生徒への学校や保健室での支援へつなぐ対応の実情についてお答えいたします。今年度初めには小学校高学年及び中学校の女子全員に生理用品の無償配布について、受け取り方法や受け取り場所等についてリーフレットを基に説明するとともに保護者にも配布し、周知をしたところです。
当町では、児童・生徒数の割に不登校が多いと感じた。この問題は、学校だけでなく、地域、教育委員会並びに家庭と綿密な連携を取らなければ解決できない難しい案件である。昨今においては、保護者の協力が得られないという事例も多いことから、慎重に取り組んでいただきたい。また、必要ならばスクールカウンセラー増員も検討すべきと考える。
また、他機関が関わっていても、学校には情報が入らない事例があることも踏まえ、学校現場では教職員が児童生徒の性被害を全て把握できない状況があるという認識に立って、子供たちの心身の観察に日々努めております。
全国の小・中学校で2021年度に不登校だった児童生徒は、前年度から約４万8,000人増の約24万人と過去最多になったことを文部科学省が公表しました。しかし、不登校の増加は９年連続、過去最多の更新も５年連続で、コロナ禍前から増加し続けています。いじめ認知件数、生徒間の暴力行為発生件数も増加傾向にあり、子供たちの学びづらさ、生きづらさのバロメーターと言えます。
一方、文科省が本年２月に示した「児童生徒の自殺対策について」の中では、令和２年、令和３年と２年連続で児童・生徒の自殺者が500人近くに急増した深刻な事態を詳細に分析しながら、自殺予防に関わる取組を通知として示しています。具体的にはＳＯＳの出し方教育をはじめ、ＧＩＧＡスクール構想で整備された１人１台の端末を活用した児童・生徒の心身状況の把握や教育相談に役立てることが明記されています。
登下校時における児童・生徒の安全確保について安定的なスクールバス事業を考える必要があると思い、次の２点について伺います。 まずは、スクールバス運営の現状についてです。スクールバスの運営形態には、専用スクールバスとほかの交通機関の活用などがあるようです。さらに、専用スクールバスといっても直営型と委託型が考えられます。
文部科学省は10月27日に、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表いたしました。この調査によりますと、小・中学校における長期欠席者のうち不登校の児童・生徒数は24万4,940人で、児童・生徒1,000人当たりの不登校児童・生徒数は25.7人となり、不登校の児童・生徒数は９年連続で増加し、過去最多となりました。
障害者支援と児童福祉に関わる放課後等デイサービスは、６歳から18歳の障害のある児童・生徒が放課後や夏休みなどに利用できる福祉サービスで、障害児の学童保育とも言われる施設のことです。
そのほか、就学援助受給世帯へ学用品費として5,000円を支給することに加え、新１年生のための新入学児童生徒学用品費5,000円を上乗せ支援します。 また、感染拡大に伴う働き方の変化を背景に、増加する男性の育児休業取得者への奨励金の予算を増額いたします。
づく施策について ア 歯周病リスク見える化事業（保健衛生部長） イ 各区における歯科保健施策の取組（保健衛生部長） ウ 児童相談所の一時保護児童への歯科口腔医療提供等（こども未来部長） エ 介護予防やオーラルフレイル予防等（保健衛生部長） ──────────────────────────────────────────── (3) 就学援助児童・生徒
児童生徒の肥満・痩身傾向への対応について、痩身傾向の数値は改善したが、肥満傾向が上昇していることを改めて認識し、児童生徒、保護者の行動を変容できるよう数値改善の取組を進めることを望む。 子どもふれあいスクール事業について、コロナ後の活動の在り方を再構築するとともに、地域やＰＴＡの理解、協力を得て多くの学校で実施できるよう取り組まれたい。